板橋区議会 2019-10-15 令和元年10月15日決算調査特別委員会 企画総務分科会－10月15日-01号
◆川口雅敏 それでは、決算書の110ページ、都支出金の総務管理負担金で災害救助費負担金について、この負担金は歳出のどの部分の財源になるのか、その辺はいかがでしょうか。
◆川口雅敏 それでは、決算書の110ページ、都支出金の総務管理負担金で災害救助費負担金について、この負担金は歳出のどの部分の財源になるのか、その辺はいかがでしょうか。
◆安井一郎 それでは、所管が違うからな、今度は、概要の76ページの負担金のことで同じく、76ページの項目25番、災害救助費負担金、都が10分の10とありますが、東京都が10分の10、災害救助費負担金っていうのはどういう使われ方をしてこの金額は幾らになるのかっていう部分は、これ金額は書いてないんですけど、本来何かあったときに東京都がこれ全部持つのか。
１項都負担金、１目総務費負担金につきましては、災害救助費負担金として、０．３％の減、６，９１２万８，０００円の計上となるものでございます。２目福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、保険基盤安定負担金の増などによりまして、８．７％の増となる３５億５，４１４万１，０００円の計上でございます。 ９２、９３ページをお願いいたします。
１項都負担金、１目総務費負担金につきましては、区民住宅等での東日本大震災の被災者受け入れに伴い交付される災害救助費負担金としまして、６，９３２万を新たに計上いたしております。２目福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金の増や制度の変更に伴います児童手当負担金関連の皆増などによりまして、５．９％の増となります３２億７，０７６万円の計上でございます。
新たに災害救助費負担金など東日本大震災に係る収入があり、緊急雇用創出臨時特例補助金や子ども手当費負担金などが増えたものの、都市計画公園事業費補助金の皆減や国勢調査に係る統計費委託金が大きく減少するなどしたことによるものです。 次に164ページに参ります。15款財産収入の収入済額は４億4,223万円。土地売払収入が対前年度を大きく下回り、71.8％の減収となりました。 170ページに参ります。
次に、第十一款分担金及び負担金、第一項負担金に関連して、委員より、災害救助費負担金について質問があり、執行部より、災害救助法に基づき、都道府県が支援する職員派遣や、支援物資及び避難者の受け入れ経費が交付対象であり、基礎自治体間の水平的、自主的に行う罹災証明の発行経費などは対象外になっている限定的な負担金であるとの答弁がありました。
◆太田公弘 委員 ここでは、災害救助費負担金についてお伺いをさせていただきます。この災害救助費負担金、これは恐らく東日本大震災に関連したものと思われるんですけれども、ちょっとこの詳細について教えてください。 ◎斉藤猛 財政課長 この災害救助費負担金でございますけれども、災害救助法に基づく国の負担金となります。
財源対策といたしましては、歳入におきましては、起債で、これまで公債費比率の抑制、改善により培ってまいりました発行の余力を踏まえまして、東京都区市町村振興基金を最大限に活用し、起債充当率の引き上げを行うことなどにより５億500万円の増額を図るとともに、スポーツ振興くじ助成金あるいは災害救助費負担金など、新たな歳入の確保にも努めたところでございます。
57ページのところで、上段になりますけれども、総務のところで、（１）の総務管理負担金という形で、災害救助費負担金5,629万9,000円のうちに繰り込まれているというものでございます。内容につきましては、先ほど申し上げましたけれども、区立住宅の使用料、それから同時に入ったときに設備という形でエアコンとかガスコンロとかいろいろなものを用意させていただいた状況がございます。
◎財政課長 災害救助費負担金の内訳というお尋ねでよろしいでしょうか。